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地方紙協働企画「福島・東北 #311jp」アンケート結果解説地方各紙掲載(2022年03月08日)

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、原発政策の在り方など、福島県について関心があることを聞いた全国の地方紙アンケート調査結果に対する勝田教授の解説が企画に参加する地方各紙に掲載されました。(画像:河北新報2022/03/02朝刊)

勝田教授の解説

今後の原発政策について「積極的な脱原発」を望む回答が減っている。全国で再稼働が徐々に進む一方で、政府は原発活用について本格的な議論を避け続けている。既成事実が積み重なり、現状を追認する国民が増えていくのは良い状態ではない。「分からない」との回答増も気になる。気候変動対策で原発を活用すべきか悩む人が多いのかもしれない。大事故が発生しない限り、今後もこの傾向が続くのではないかと心配している。

 一方、福島について最も知りたいことが「原発の廃炉作業」だった。これは逆に、メディアからの発信が減ってきていることも影響していないだろうか。メディアがそれに応えていくことで、原発政策に対する議論も活性化できるはずだ。

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